当社は、利益相反のおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を不当に害することのないよう業務を遂行します。以下に、利益相反管理方針（以下「本方針」という。）の概要を公表いたします。

1. 利益相反のおそれのある取引の類型
   

   (1)	対象取引 本方針の対象となる取引（以下「対象取引」という。）は、当社が行う金融商品関連業務に伴う委任関係に基づく取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引です。
   (2)	対象取引の類型 以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。 　 お客さまと当社 お客さまと他のお客さま 利害 対立型 お客さまと当社等の利害が対立する取引 お客さまと他のお客さまとの利害が対立する取引 競合 取引型 お客さまと当社等が同一の対象に対して競合する取引 お客さまと他のお客さまとが同一の対象に対して競合する取引 情報 利用型 当社等がお客さまから取得した非公開情報を不当に利用して、当社等が利益を得る取引 当社等がお客さまから取得した非公開情報を不当に利用して、他のお客さまが利益を得る取引 （注1）本方針でいう取引とは、お客さまとの間に委任関係がある取引をいいます。

2. 利益相反管理の方法
   

   (1)	当社に営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、利益相反に係る情報集約、対象取引の特定および管理を一元的に行います。
   (2)	当社は、対象取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、または組み合わせることにより利益相反を管理いたします。また、利益相反管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、社内に周知・徹底いたします。 ア．利益相反を発生させる可能性のある部門の分離（部門間の情報遮断） イ．対象取引の一方または双方の条件または方法の変更 ウ．対象取引の一方の中止 エ．お客さまへの利益相反事実の開示と同意取得